副業も経費を計上することが大切です

   2022/02/15

働き方改革の施行によって、給料以外にも収入を得ているサラリーマンが増えています。
会社員で働いていると、気付きにくいことはやはり税金の面ではないでしょうか。
税金に関することは、職場で行ってくれるので基本的に確定申告の必要はありません。
例外的に給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は確定申告が必要になりますが、収入が本業先1箇だけの場合は上記に該当するでしょう。

副業を始めてから軌道に乗ると色々な面で気付かされることが。
私の周りが自営業を営んでいる(いた)人が多いせいか、経費に対して敏感になりましたね。
幼い頃から、家業で領収証の仕訳や計算の手伝いをしお小遣いを貰っていたのも理由にあるかもしれません。

副業であっても、経費を計上することは大切ですね。
なぜならば経費を計上することで、節税効果が出てくるからです。
副業を始めると、色々な費用が掛かってきます。

それはジャンルによっても異なってきますが、例えば物販の場合は仕入れた商品代は勿論のこと、業務で使用するパソコンや包装用品の類まで経費として計上できます。
収入的には確定申告が必要な金額であっても、きちんと経費計上すれば逆に所得税が掛からないことも。

所得は、所得税だけでなく住民税や健康保険料にも関わってくるので実に大きい。
上手く経費計上すれば、1年間に10万円以上の節税も難しくはありません。
会社を辞めた後に、年の途中から個人事業主を始めましたが経費を重視して申告を行いました。

よって今年度の住民税や健康保険料はかなり抑えられそうです。
経費と言っても、仕事のジャンルによって変わってきますが、認められる可能性が高いのはパソコンやスマホ関連。
パソコンやスマホは、ビジネスの必須品でもあり副業でも使う頻度が多いので問題なく計上できます。

機種の購入費用から通信費そしてインクなどの消耗品まで認められます。
通信機器関連は金額的にも小さくはないのできちんと計上しましょう。
その費用は基本的に家事按分となりますが、副業専用に使用している場合は全額計上しても構いません。

ちょっとした工夫で節税効果は大きいですので実践してみてください。
もう一つは、自分の使っているお部屋を作業スペースに使ってる場合も経費として認められますよ。

家賃は一月の生活費の中でもかなりの割合を占めるので、特にせどりなどのネット系副業をしている方はきちんと計上すべきです。

もしその副業が軌道に乗った場合は、開業届を税務署に提出し青色申告制度を活用すればもっと節税効果が期待できます。
税金は、ちょっとした知識を持つだけでも生活に大いに役立つので勉強しておくと良いです。